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お金記事 No.173

タイムズカーの情報漏えいで免許証を再交付した|52歳がかけた9,494円と2日間の記録

📌 この記事でわかること

タイムズカーの不正アクセスで、私の氏名・住所・運転免許情報が漏えいしました。10年使っている会員として、免許証の再交付と信用情報機関3社への本人申告をした記録です。かかった費用9,494円と2日分の手間、退会しなかった理由、そして「お金を守る力」について。

2026年10月1日の午後、タイムズカーからメールが届きました。

件名は「不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとご報告」。

私は10年前に車を手放してから、ずっとタイムズカーを使っています。車を手放してカーシェアにした話も、このブログに書きました。

そのメールには、私の情報が漏えいしたことが確認されたと書かれていました。

この記事は、そのあと私がやったことと、かかったお金と時間の記録です。同じメールを受け取って、何をすればいいか迷っている方の参考になればと思って書きます。


何が起きたのか(会社の発表から)

タイムズカーを運営するタイムズモビリティの公表(第1報〜第3報)によると、経緯は次のとおりです。

  • 2026年9月25日に「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスを検知
  • 9月26日の朝までに、不正アクセスの経路を遮断
  • 退会した人も含め、約660万件のアカウント情報が第三者に取得された
  • そのうち、運転免許証の画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件
  • クレジットカード情報は漏えいしていないことを確認
  • パスワードは復元できない形で保管しており、第三者が読める状態で漏えいした事実は確認されていない

原因は、外部の専門機関が調べている最中とのことです。

私の場合、何が漏れたのか

届いたメールに書かれていた、私の漏えい情報は次の6つでした。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 運転免許情報(画像を除く)

そしてメールには、本人確認書類(運転免許証の画像など)の漏えいは、現時点では確認されていないとありました。2週間ほどをめどに、あらためて報告するそうです。

つまり私の場合、免許証の写真の画像は漏れていない。でも、免許証の番号などの情報と、名前・住所・生年月日はそろって漏れた、ということになります。

いちばん心配だったこと

免許証の情報を使って、誰かが私の名前でお金を借りたり、クレジットカードを作ったりしないか。

いちばん怖かったのはこれでした。

名前・住所・生年月日・電話番号がそろっていると、本人になりすますための材料が、かなりそろってしまいます。実際に被害が出るかどうかは分かりません。でも、「何もしないで待つ」のは落ち着きませんでした。

ネットでいろいろ調べて、私は2つのことをしました。


やったこと① 運転免許証の再交付(10月7日)

10月7日、平日に有給休暇を取って、運転免許センターに行きました。

驚いたのは、私と同じように、タイムズカーの件で再交付に来ている人がたくさんいたことです。

窓口の方の説明では、ふだんは「情報が漏えいした」という理由だけでは再交付はできないそうです。ただ、京都府では10月1日から、今回の漏えいを受けた再交付の申請を、特別に認めているとのことでした。

※これは私が窓口で受けた説明です。扱いは都道府県によって違う可能性があります。再交付を考えている方は、住んでいる都道府県の運転免許センターに確認してから行ってください。

かかったのは、次のとおりです。

項目 費用
再交付手数料 2,600円
申請用の顔写真の撮影 1,000円
有給休暇 1日

やったこと② 信用情報機関3社への「本人申告」

もう1つは、信用情報機関への手続きです。

信用情報機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだときに、金融機関が「この人にお金を貸して大丈夫か」を確かめるために照会する機関です。日本には主に3つあります。

  • 全国銀行個人信用情報センター(銀行など)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC。消費者金融など)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC。クレジットカード会社など)

この3つには、「本人申告」という仕組みがあります。

本人確認書類をなくしたり、盗まれたり、情報が漏えいしたりしたとき、本人が申告しておくと、その情報が信用情報として登録されます。私の名前でローンやカードの申し込みがあったとき、照会した金融機関に「本人確認を慎重にしてください」という合図が届く、というイメージです。

ただし、全国銀行個人信用情報センターは「悪用の防止効果を保証するものではない」とはっきり書いています。あくまで、慎重に確認してもらうための仕組みです。

オンラインがうまくいかず、郵送にした

本人申告は、ふだんはインターネットでもできます。ところが私は、オンラインの手続きがうまくいきませんでした。

そこで、3社とも書類を郵送することにしました。申告用の用紙に記入し、本人確認書類のコピーをそろえ、手数料を用意して、郵便局から簡易書留で送りました。

機関 手数料(私が払った金額)
全国銀行個人信用情報センター 2,403円
JICC 1,111円
CIC 1,000円
簡易書留の郵便代(3通) 1,380円

書類の記入、手数料の支払い、郵便局での手続きで、ほぼ1日かかりました。

※手数料や支払い方法は、機関と手続きの方法(郵送・インターネット)によって違い、変わることもあります。手続きの前に、各機関の公式サイトで最新の内容を確認してください。


かかったお金と時間(合計)

項目 金額・時間
免許証の再交付手数料 2,600円
顔写真の撮影 1,000円
信用情報機関3社の手数料 4,514円
簡易書留の郵便代 1,380円
お金の合計 9,494円
時間 有給休暇1日+約1日

私が悪いことをしたわけではないのに、9,494円と2日分の時間を使いました。

正直に言えば、悔しい気持ちはあります。2026年10月10日の時点で、タイムズカーの発表には、再交付の費用や補償についての記載はありません。私は領収書を全部とってあります。

やらなかったこと

逆に、今回あわてて変える必要がなかったこともあります。銀行と証券口座の設定です。

私はふだんから、ログインのたびにスマホへ確認コードが届く二段階認証など、できることはひととおり設定していました。だから今回、銀行や証券口座でやることは特にありませんでした。

日頃の備えは、何かが起きたときに「やることが少なくて済む」という形で効いてくる。これは今回、実感したことの1つです。

退会しなかった理由

正直に書くと、退会しようかと、少しだけ迷いました。

でも、考えてみると、情報はもう漏えいしてしまっています。今さら退会しても、漏れた情報が戻ってくるわけではありません。

それに、車を持たない暮らしを10年続けてこられたのは、タイムズカーの便利さがあったからです。この便利さには、やはり敵いません。

なので、私は引き続き使うことにしました。そのかわり、タイムズカーを名乗るメールやSMSには、これまで以上に気をつけます。


「お金を守る力」は、増やす力と同じくらい大事

このブログでは、ふだん「お金を増やす」話をたくさん書いています。新NISA、配当株、インデックス投資。

でも今回、増やす力と同じくらい、守る力が大事だと、しみじみ感じました。

どれだけ時間をかけて資産を育てても、なりすましで借金を作られたり、投資詐欺にあったりすれば、守るために大きな手間とお金がかかります。

今回の9,494円は、安心を買うための保険料のようなものだったと、今は考えています。

そして、守る力は「気をつける力」だけではありません。怪しいメールを毎回見抜けるとは限らないからです。

  • 二段階認証を、ふだんから設定しておく
  • いざというときの手続き(本人申告など)を知っておく
  • 領収書や通知のメールを、記録として残しておく

見抜けなくても被害が出にくい仕組みを、先に作っておく。私にとっての「お金を守る力」は、こういうことでした。

同じメールを受け取った方へ(確認リスト)

  1. 自分の通知メールで、何が漏れたかを確認する。免許証の画像まで漏れた人と、そうでない人がいます
  2. タイムズカーや「補償金」を名乗る連絡に注意する。メールやSMSのリンクは開かず、確認は公式アプリか公式の窓口から
  3. 領収書と通知メールを残しておく。費用の扱いが、あとから発表される可能性もあります
  4. 会社からの続報を確認する。2週間ほどをめどに、あらためて報告するとされています
  5. 再交付や本人申告をするなら、先に窓口や公式サイトで確認する。扱いや手数料は、地域や方法によって違います

出典

  • タイムズモビリティ「『タイムズカーWebサイト』への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について(第1報)」2026年9月25日(10月1日更新)
  • 同「『タイムズカーWebシステム』への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について(第2報)」2026年9月28日(10月1日更新)
  • 同「(第3報)」2026年9月29日(10月1日更新)
  • 全国銀行個人信用情報センター「本人申告(郵送)」/株式会社シー・アイ・シー「郵送で本人申告をする」
  • 筆者に届いたタイムズカーからのメール(2026年10月1日)

※本記事の情報は2026年10月10日時点のものです。会社の発表や各機関の手続きは、その後変わることがあります。


※本記事は筆者個人の体験と見解に基づくものです。法律上の助言ではありません。 個別の被害や補償については、会社の窓口や、消費生活センター・弁護士会などの公的な相談窓口にご相談ください。 手続きの内容や手数料は変更となる場合があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。

この記事を書いた人

マネーコンパス(52歳・会社員)

43歳・貯金ゼロから資産形成を始め、9年で資産4,900万円・不労所得は月6.6万円に。 新NISA・配当株・固定費削減を、すべて自分の実体験にもとづいて発信しています。

詳しいプロフィールと資産の内訳を見る →

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